荒川区議会 2023-02-21 02月21日－03号
そして専門業務や時限的な職等に任期付職員等を充てる、そして一時的な業務量増加には労働者派遣や部分的な委託を活用する、年度途中の兼務発令による応援や人事異動を行う等、柔軟な職員配置を行ってまいります。 また、役職定年管理職を能力・経験が発揮される職に配置するとともに、組織運営上特に必要が認められる場合には、一部の職員を管理職に再任用してまいります。
そして専門業務や時限的な職等に任期付職員等を充てる、そして一時的な業務量増加には労働者派遣や部分的な委託を活用する、年度途中の兼務発令による応援や人事異動を行う等、柔軟な職員配置を行ってまいります。 また、役職定年管理職を能力・経験が発揮される職に配置するとともに、組織運営上特に必要が認められる場合には、一部の職員を管理職に再任用してまいります。
コロナ禍において、区では、これまで保健所本体の人員増はもとより、応援体制の構築や任期付職員等の採用、委託や人材派遣の活用など、様々な手法により体制の強化を図ってまいりました。 今年度におきましても、ワクチン接種業務のために延べ五百五十名を超える職員の応援体制を組んだほか、第六波に対応するため、既に延べ百三十名の応援など、全庁体制で取り組んでいるところでございます。
一方、男性職員につきましては、育児休業を取る際にも一般的に１か月、長くても１か月、２か月というような状況でございますので、そこを任期付職員等、一般職としての完全なる代替となる職員の確保、任用というのが非常に難しい状況になってございます。そういったところを男性職員自身が少し気にかけているというか、引っかかりがあるというような実情でございます。
今後、常勤職員のほか、会計年度任用職員や特別職非常勤職員、任期付職員等の多様な任用、勤務形態の職員を最適に組み合わせまして、効果的な行政サービスの提供を行ってまいります。
それから、お話しの任期付職員等の導入につきましては、区の組織内部では得られない高度の専門性を備えた民間の人材の活用ということで、具体的には弁護士であるとか大学教授あるいは研究者、そういった方の活用、あるいは期間が限定される専門的な行政ニーズへの効率的な対応、こうした必要性のある場合に限られているということで、任期つき職員の導入につきましては今後の取り組むべき区政課題を踏まえながら検討してまいりたいと